ちょっと気になる環境ニュース

ナポリのゴミ問題に関するニュース。

ナポリのゴミ問題が少しずつ進展（？）しているようです。


行き場を失った、ナポリのゴミが、ドイツ西部のワイスワイラーに運ばれたそうです。


今回運ばれたゴミはトラック４６台分。


数万トンのゴミがナポリ周辺に放置されていると言われているので、全体からしたら僅かな量です。


ただ、何も処理しなければ放置されたゴミは減りません。


少しずつでも解決に向けたアクションが必要です。


このドイツでのゴミの処理はあくまでも対症療法の１つに過ぎません。



今回の本質的な問題を解決するにはまだまだ時間が掛かりそうです。



このブログでも過去に取り上げた『ナポリのゴミ問題』


【5月5日 AFP】

放置された大量のゴミからの悪臭に我慢できなくなった地域住民がゴミへ放火。
このゴミへの放火は３０箇所に及び、有毒ガスの拡散も懸念されている。


【5月19日 AFP】

ゴミ問題で業を煮やした住民らが未回収ごみで築いたバリケードで道路を封鎖し抗議活動を行う。
シルビオ・ベルルスコーニ氏はごみ未回収問題に全力で取り組むと公言。


【5月28日 AFP】

ナポリ市の当局者と業者が癒着し、廃棄物をドイツに不法投棄。


【6月12日 AFP】

地元マフィアのカモラと癒着した企業家が11人逮捕


【6月16日 AFP】

治安問題を解決するため２，５００名（最大）の兵士の投入が院に提案


【6月23日 AFP】

ナポリの郊外の町『キアイアーノ』に新しいゴミ処理場の建設が決定

オーストラリアの干ばつに関するニュース。


オーストラリアで干ばつによりマレー・ダーリング水系への流入量が減少し、深刻な水不足の問題が発生している模様。


マレー・ダーリング水系はダーリング川とマレー川からなります。


ダーリング川はオーストラリアで最長の川で、ニューサウスウェールズ州の北部から始まり、ウェントワースでマレー川と合流します。


マレー川はニューサウスウェールズ州から始まり、ビクトリア州、南オーストラリア州を跨ぐオーストラリアで2番目に長い川です。


このマレー・ダーリング水系はオーストラリアの東海岸の農業地帯に水を供給しているそうです。


しかも、この農業地帯はフランス国土の2倍近くというから、壮大な規模であることがわかります。


フランスの面積は約55万平方キロメートルと言いますから、その2倍で110平方キロメートル！！


マレー・ダーリング水系では農業用水の供給だけではなく、飲料水の供給もしているため飲料水の確保も問題となっています。


日本は水が豊富にあり、ダムも整備されているため、干ばつによる水不足はあまり起こらないように感じます。


降水量が少ない年などでダムの貯水量が少なくなり、一部制限されることがありますが大規模な水不足はあまりないように思います。


日本は資源の少ない国ですが、今の時代は『水』も資源の一つです。


この点は日本は恵まれていると感じます。


人口増加、地球温暖化などで今後水不足が世界的に懸念されています。


水は無制限に利用できる資源と考えずに、確保・有効利用について考えていく必要がありますね。

クールビズに関するニュース。

日本ではなくて、スペインで『クールビズ』（？）が話題になっているそうです。


ネクタイを外して、省エネと地球温暖化対策の一環としてエアコンの利用を控えることを訴えていることを『クールビズ』と関連付けているみたい。


エアコンの設定温度を２４度までと提案しているらしいのです。


日本で２００５年に始まった『COOL BIZ（クールビズ）』は結構定着したように思えます。


そもそも『クールビズ』はオフィスのエアコンの利用を控えて温室効果ガスを削減するために開始されています。


実施期間は６月１日〜９月３０日です。


エアコンの設定温度を２８度にし、２８度でも快適に過ごせるような服装⇒ノーネクタイ・ノー上着、涼しい素材などが提案されています。


確かに、最近ではノーネクタイ・ノー上着のビジネスパーソンが増えたと思います。


一部にネクタイや上着を着ている方もいますが、ちょっと暑そうに感じます。



『クールビズ』が定着（？）したので、『WARM BIZ（ウォームビズ）』も始まっています。


こちらは、オフィスの温度を２０度にすることを呼びかけています。


実施期間は１１月１日〜３月３１日です。


個人的には『ウォームビズ』はあまり浸透していないような気がします・・・。


エネルギーを必要以上に使用せずに、快適に生活できる工夫をすることが大事だと思います。


その意味で、『クールビズ』とか『ウォームビズ』とかの取り組みは良いキッカケになるのではないでしょうか？？

IT廃棄物に関するニュース。




ビジネスの世界では、グローバル化が進んでいますがゴミ（廃棄物）に関してもグローバル化が進んでいるようです。


一定の廃棄物の国境を越えての移動や処分を規制する国際的な枠組みとして『バーゼル条約』が1989年3月に採択されています。


現在では１７０の国・機関が締結しているようです。


そもそも『バーゼル条約』は先進国（ヨーロッパなど）から発展途上国（アフリカなど）へ廃棄物が移動・放置され環境汚染などの問題が発生したことが発端となっています。


条約の採択が1989年ですから、２０年以上前から廃棄物のグローバル化は問題となっていたことになります。


インドネシアのバリ島で週開催されたバーゼル条約締約国会議の中で、国連環境計画のアヒム・シュタイナー事務局長は、『数百万台にのぼる携帯電話やコンピューターの廃棄物が人間の健康にとって「大きな脅威」となっている。』との警告をしたことがこのニュースで取り上げられています。


先進国でのパソコンや携帯電話などの廃棄物がアプリかやアジアの発展途上国に廃棄され周辺地域への環境破壊・健康への脅威となっているそうです。


日本では家電リサイクル法やPCリサイクル法など、環境やリサイクルに対する取り組みが行われています。


環境問題に対する意識は年々上がってきているように感じますが、このニュースのように改善すべき課題は多いようです。


物を一度捨ててしまったらゴミ（廃棄物）となってしまします。



買う前には本当に必要なのか？

捨てる前にはまだ使えないか？再利用できないか？リサイクルできないか？


を一度考えてみたいですね。

イタリアのナポリのゴミ問題に関するユース。



ゴミ問題で混迷しているナポリですが、ようやく解決に向けた動きが見えてきました。


市当局、業者、マフィアの癒着、住民の抗議、軍隊の派遣、ドイツへの不法投棄・・・


ナポリでのゴミ問題では色々は『闇』の部分が明らかになり、また複雑に絡み合った問題を解決できず、それに不満を抱く住民によるゴミへの放火などが発生していました。


今回のニュースではナポリの郊外の町『キアイアーノ』に新しくゴミ処理場を建設するとされています。


ただし、『キアイアーノ』の住民はこの処理場建設に反対していて警官隊と衝突する事件も発生しているようです。


住民の不安も分かります。


住民の不安を理解し、かつこの問題を解決することを目的とした建設的な議論がされることが期待されます。


新しいゴミ処理場を建設するのは本質的な解決ではなく、対症療法的かもしれません。


処分するゴミ処理場がない⇒ゴミが町に溢れる⇒新しいゴミ処理場を建設する。


そもそも、ゴミを処理できなくなった原因は何か？？


マフィア、市当局、業者の癒着を含めた解決がされなければ同じ問題が起こる可能性が危惧されます。


今回の問題を教訓にゴミに対する考え方を整理されると良いのではないでしょうか？


地域住民もゴミは身近で重大な問題出ることを時間されたと思いますから、自分たちの問題（当事者）であることを認識して問題可決、今後の予防を考えて欲しいですね。


きれいな街、ナポリが戻ってくるのが楽しみです。

イタリアのナポリにおけるゴミ未回収問題のニュース。




ナポリの『ゴミ問題』未だに解決されません。


イタリアのメディアによると２，５００名（最大）の兵士を投入する提案が上院にされるそうです。


この兵士投入の目的は『治安問題を解決するため』だそうです。


『ゴミ問題』が解決しない事に対し、市民が抗議を行ったり、ゴミに放火したりしているためです。


警察だけでは、治安上の懸念を解決出来ないこと、国家が関与していることを示すことにより暴力的な行動の抑止効果を狙っているそうです。


この対応でよいのでしょうか？？


そもそも、放置され続けている『ゴミ問題』が解決すれば治安上の懸念である抗議や放火などはなくなるはずです。


問題の本質を解決しないで、対処措置だででは問題は解決しません。


むしろ、自体が悪化する可能性もあります。


国家が関与していることを示すのは、『ゴミ問題』の本質を解決することでは？？


市当局者、業者、マフィアが長年癒着していることによるこの問題をナポリ単独で解決するのは難しい状況ではないでしょうか？


国が積極的に本当の解決に向けた取り組み、方向性を示して欲しいものです。


兵士に派遣に対しては賛否両論だそうですが、市民はおおむね歓迎ムードだそうです。


それだけ、自体が悪化していることなのでしょうか？


市民の安全を確保することはもちろん必要ですが、問題の本質をちゃんと見極めた対応が望まれます。


美しい街、ナポリにいつ戻るのでしょうか？？

イタリアのナポリにおけるゴミ未回収問題のニュース。





相変わらず終わらないですね。


ナポリのゴミ問題。


時間がたつにしたがって、このゴミ問題の複雑さが明らかになってきています。


ナポリと言えば、イタリア南部のカンパニア州にある都市で、観光地としても有名です。


その歴史あるナポリが、今や、ナポリと言えばゴミ問題の話題がクローズアップされています。


このブログでの過去に『ナポリのゴミ問題』を取り上げています。


【5月5日 AFP】

放置された大量のゴミからの悪臭に我慢できなくなった地域住民がゴミへ放火。
このゴミへの放火は３０箇所に及び、有毒ガスの拡散も懸念されている。

【5月19日 AFP】

ゴミ問題で業を煮やした住民らが未回収ごみで築いたバリケードで道路を封鎖し抗議活動を行う。
シルビオ・ベルルスコーニ氏はごみ未回収問題に全力で取り組むと公言。

【5月28日 AFP】

ナポリ市の当局者と業者が癒着し、廃棄物をドイツに不法投棄。


今回は地元マフィアのカモラと癒着した企業家が11人逮捕さてたと伝えられている。


これらの企業家はゴミの不法投棄により巨額の利益を上げているらしい。


警察当局が押収した土地・家屋などは総額で、なんと約６６億円（４０００万ユーロ)！！


ゴミの不法投棄により、住民や環境を犠牲にして利益を上げる行為は許せないですね。


市の当局者・業者（企業家）・マフィアの癒着によるこの暴挙はいつ解決するのでしょうか？？


真相の究明、関係者への厳重な処罰、そして何より早くこの問題が解決されることが望まれます。


『ナポリ』＝『ゴミ問題』と言うマイナスイメージを払拭して欲しいです。


このナポリのゴミ問題は他人事なのか心配です。


ところで、日本は大丈夫なのでしょうか？？

二酸化炭素貯留に関するニュース。




５月８日に日本の青森市で開かれたG8（主要８カ国)エネルギー省会議で『青森宣言』が採択された。


この『青森宣言』には２０１０年までに二酸化炭素の地下貯留普（CSS）及に向けた２０の大規模プロジェクトを開始することが盛り込まれている。


二酸化炭素貯留（CSS　Carbon Capture and Storage）は二酸化炭素を大気中に放出せず、海洋や地中に固定（隔離）することにより、大気中への二酸化炭素の増加を防げると期待されている技術です。


方法としては、火力発電所などから放出される二酸化炭素を回収する方法と、大気中の二酸化炭素を回収する方法、将来二酸化炭素を排出する可能性があるものを貯蔵する方法がる。



国際エネルギー機関（IEA)は２０２０年までにCSSの商用開始を呼びかけているが、一方で二酸化炭素貯留は貯留層からの二酸化炭素の漏洩や永続性の問題が懸念されている。


CSSに関しては、その適格性に関して各国間で賛否両論となっている。


また、グリンピースなどの環境保護団体も反対していると言う。


こられの議論と共に、商用化には費用の壁があるそうです。


二酸化炭素1トン当たりの回収・貯留費用は、現在約9900円なのに対し、二酸化炭素の排出権は1トン当たり約4100円とに倍以上コストが掛かっている。


技術的な課題と併せて、コストの問題をクリアしないと商用化は難しい状況。


ただ、CSSがビジネスとして有望であれば民間企業はコスト削減の努力を行うはずですから、２０２０年までに解決することが望まれます。


もちろん、地球環境にメリットがあるそのたの技術・方式が出てくる可能性もあるので、このような議論が活発になることは良いことだと思います。

イタリアのナポリにおけるゴミ未回収問題のニュース。




イタリアナポリでは相変わらずゴミ問題が解決していない模様。


前回のニュースでは首相に就任したばかりのシルビオ・ベルルスコーニ氏はごみ未回収問題に全力で取り組むと公言。
5月21日に首相就任後の初閣議がナポリでに開催する予定とのことでしたが・・・。



このゴミ未回収問題は根が深そうです。


地元のマフィアであるカモラが関係していることから問題が複雑になっていることは以前から分かっていましたが、今回はなんと市の当局者と地元業者の癒着が発表されました。



ナポリ市の当局者と業者が癒着し、廃棄物をドイツに不法投棄していたそうです。



日本でも不法投棄が問題となっていますが、ナポリでは他国のドイツに不法投棄。


信じられません。


ナポリ市の首長であるAlessandro Pansaを含め、２６人が操作の対象となっているようです。


この行為は欧州連合の規則に違反しているそうです。


まぁ、当然ですよね。


政・官・財の癒着・・・。


どこの国も同じですね。


そもそも政治化も役人も、その目的を見失っているとしか思えません。


この問題に関与した人は法律に基づき、厳重に処罰されるべきです。


そして、事実（真相）が明らかにされる事を望みます。


このニュースではドイツ側の反応（声明）が伝えられていないませんが、ドイツは厳重に注意（警告)をすべきだと思います。


ナポリのゴミ問題は、長い間解決していないこと、かつ政・官・財の癒着がある事からも、独自での解決は難しいのではないでしょうか？？


この問題がドイツへと波及することにより、外からの圧力（？）により、解決への道が開けることを期待します。

[過去記事]
長引くごみ未回収問題にナポリ市民の怒り爆発
ナポリのゴミ問題

アマゾンを購入可能と発言についてのニュース。



ウェーデン生まれの富豪ヨハン・エリアシュ氏の発言が問題となっている。


ヨハン・エリアシュ氏はスポーツ用品メーカー、Headの経営者であり、またイギリス首相のゴードン・ブラウンの森林破壊についてのアドバイザーも勤めている人物です。


日本ではあまり有名ではない（？）人物ですが、イギリス首相のアドバイザーを勤めているので、イギリスでは発言力のある人物だと想像ができます。


このヨハン・エリアシュ氏はなんと、

『ブラジルのアマゾン全体は５０００億ドル（約５兆２０００億円）で購入可能だ』と発言したそうです。


この発言がブラジルで問題となっている。



ヨハン・エリアシュ氏はこの発言にとどまらず、なんと既に１６万ヘクタールものアマゾンの森林を購入したと見られており、ブラジルの警察と情報機関は同氏を調査しているらしい。


しかし、イギリスの政治家が以前に『マゾンは人類にとって非常に重要なのでブラジル政府のみに管理を任せるべきではない』との発言もしているようで政治問題的な感じも。


この問題に対し、当事者のブラジル大統領は『「ブラジルのアマゾンの所有者はブラジルの国民だ」と述べるとともに、森林保護と同様にアマゾンの開発も必要だと』としてる。


この発言は当然と言える。


ブラジルの国土であれば、大統領がその資産を守る発言をすることは頷ける。


ブラジルはBRICSに含まれ、急速に発展している国ですから、国の『発展』のための開発は必要だと考えるでしょう。


発展しているときに環境に関する意識はどこの国も低いように思えます。


BRICSの他の国、中国やロシアなども・・・。



アマゾンは人類にとって貴重であるというイギリスの主張も分かります。



ただ、ブラジルを一方的に非難するやり方には問題があると思います。


人類にとって重要なアマゾンの保護とブラジルの発展を両立するような提案をすべきでは？？